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家電リサイクル法とは

一般家庭や事業所などから排出された家電製品(エアコンやテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)から、再利用できる部分や材料をリサイクルして、廃棄物を減量するとともに、資源の有効活用を推進するための法律です。正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といい、1998年に制定され、2001年4月に施行されました。また、フロン回収破壊法の施行を受けて、家電リサイクル法は改正され、電気冷蔵庫と電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類の回収・破壊が義務づけられました。

家電リサイクル法の目的

これまで、一般家庭から排出される家電製品のほとんどは、埋め立てられてきました。しかし、埋め立て地には限界があります。
また、排出される家電製品の中には、再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれています。
クリーンな環境をつくるため、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らす。そこから「家電リサイクル法」が誕生したのです。

対象になる家電製品

エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機の4種類

 

対象商品
対象 ○
対象外 ×
冷蔵庫
(冷凍庫含む)
・冷蔵庫
・冷凍冷蔵庫
・ワイン用冷蔵庫
・冷凍庫(ホームフリーザー)
・冷凍ストッカー
・店舗用冷蔵ショーケース
・業務用冷蔵庫
・業務用冷凍庫
洗濯機

・全自動洗濯機
・2槽式洗濯機
・ホームランドリー(乾燥機一体型)

・衣類乾燥機
・衣類乾燥機用取り付けスタンド
・洗濯機用置台等

テレビ
・ブラウン管型式テレビ
・テレビデオ(ブラウン管式)
・プロジェクションテレビ
・液晶テレビ
・パソコンモニター(※PCリサイクル法参照)
・テレビ台
エアコン
・壁掛けセパレートエアコン及びその室外機
・床置形セパレートエアコン及びその室外機
・ウィンドウタイプエアコン
・壁掛形ガスヒーターエアコン
・壁掛形石油ハイブリットエアコン
・店舗、業務用エアコン及びその室外機
・天井埋込形エアコン
・壁埋込形エアコン
・工事部材(パイプ、室外機カバーなど)

 

家電リサイクル法におけるそれぞれの役割

消費者(使った人)
使わなくなった対象家電製品が、きちんとリサイクルできるように家電小売店などに引き渡してください。
引き渡す際に、「家電メーカーが再商品化する料金」と「小売店が回収・運搬する料金」が必要になります。
これらの料金には別途、消費税がかかります。

家電小売店(回収・運搬する人)

自らが過去に販売した対象機器の引き取りと、買い換えの際、引取りを求められた対象機器の引き取りを行います。
消費者(排出者)から廃家電を引き取る際に、管理票(家電リサイクル券)を発行し、その管理票(家電リサイクル券)の写しを消費者(排出者)に交付します。

家電メーカー(再生する人)
預かった家電製品から、可能な限り資源物(金属、ガラス、プラスチックなど)を回収し、再商品化(再資源化)します。
※ エアコンと冷蔵庫に含まれる冷媒用フロン・代替フロンは回収して、再利用または破壊を行います。

買い替え、または購入したお店がわかる

同じ種類の製品を購入しようとしている家電小売店(又は,その製品を過去に購入した小売店)が不要になった製品を引き取ります。
(電気店以外にも,通信販売で家電製品を販売している事業者の他,中古家電製品を取り扱う古物商,リサイクルショップや質屋なども含まれます。)

廃棄のみ、または購入した店がわからない

「家電リサイクル協定店」で引き取ってもらうか、
「指定引き取り場所」へ持ち込むことになります。

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Last update:2018/11/20